「相続」の落とし穴。親が亡くなった後、太陽光パネルと売電契約はどう引き継ぐべきか

「実家を相続したけど、屋根の上のパネルはどうすればいいの？」
「電気代の通帳が凍結されて、引き落としができないと通知が来た…」

親御様が亡くなられた後、土地や建物の相続手続きは司法書士にお願いしても、
意外と見落とされがちなのが「太陽光発電システム」の引き継ぎです。

太陽光パネルはただの「家の設備」ではありません。
電力会社と電気を売り買いする契約を結んでいる「小さな発電所」です。
そのため、適切な名義変更を行わないと、
売電収入が入ってこなくなったり、国の認定が取り消されたりするリスクがあります。

今回は、悲しみの中で慌ただしい時期だからこそ知っておきたい、
太陽光発電の相続手続きと、その後の運用について分かりやすく解説します。

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1. 銀行口座が凍結！手続きしないと起きるトラブル

名義人が亡くなると、銀行口座はいずれ凍結されます。
すると、太陽光発電に関連して以下の2つの問題が同時に発生します。

• 売電収入が振り込まれない： 電力会社からの入金がストップします（※手続きすれば遡って支払われますが、手間がかかります）。
• 電気代が引き落とせない： 買電（使用する電気）の支払いが滞り、最悪の場合、ライフラインである電気が止められてしまいます。

家の名義変更（相続登記）が終わっていても、電力会社への連絡は自動では行われません。
速やかに「契約者の変更」と「振込・引落口座の変更」を行う必要があります。

2. 忘れがちな「国の認定ID（FIT）」の名義変更

電力会社への連絡だけで安心してしまう方が多いのですが、もう一つ重要な手続きがあります。
それは、経済産業省（国）に対する「事業計画変更認定申請（名義変更）」です。

なぜ必要なの？

太陽光発電を行う権利（設備認定ID）は、故人に紐付いています。
これを相続人に変更しないまま放置すると、将来的にFIT認定（固定価格買取）が取り消されたり、設備の廃棄時に責任の所在が不明確になったりする恐れがあります。

手続きには「遺産分割協議書」や「戸籍謄本」などが必要になり、審査に数ヶ月かかることもあります。
早めに着手することが肝心です。

3. 太陽光パネルに「相続税」はかかる？

相続財産として、太陽光パネルはどう扱われるのでしょうか？
設置方法によって扱いが異なる場合があります。

① 屋根一体型（建材型）の場合

屋根材そのものがパネルになっているタイプです。
これは「家屋の一部」とみなされるため、固定資産税評価額に含まれ、家屋として相続税の対象になります。

② 屋根置き型（架台設置）の場合

既存の屋根の上に載せている一般的なタイプです。
これは家屋とは別の「動産（償却資産）」扱いになることが多いですが、家庭用（10kW未満）の場合は評価額が低く、相続税への影響は軽微なケースがほとんどです。

ただし、売電収入が事業規模であったり、高額な設備であったりする場合は注意が必要です。
※詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

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4. 空き家にする？住む？パターン別アドバイス

相続後、その家に誰かが住むのか、空き家になるのかで太陽光の運命も変わります。

パターンA：家族が住み続ける

そのまま使用し続けましょう。
名義変更を済ませれば、これまで通り電気代の削減と売電収入が得られます。
ただし、設置から10年以上経過している場合は、パワコンの交換時期が近い可能性がありますので、一度点検を受けることをおすすめします。

パターンB：空き家になる

誰も住まなくても、電気の基本料金はかかります。
太陽光があれば、発電した電気でその基本料金をまかない、余った分を売電することで、「家の維持費を稼いでくれる」存在になります。
ブレーカーを上げっぱなしにする必要があるため、漏電などのリスク管理として、定期的な見守りが必要です。

パターンC：家を売却する

「太陽光付き住宅」として売りに出します。
FIT期間が残っていればプラス査定になりますが、古すぎる設備は「撤去費用がかかる」としてマイナス査定になることも。
不動産売却前に、撤去して屋根塗装をしてから売る方が手残りが多いケースもあります。
ミヤケンなら「撤去＋塗装」をセットで対応可能です。

5. まとめ：困ったときは地域のプロに相談を

相続手続きは複雑で、精神的にも負担がかかるものです。しかし、太陽光発電は「資産」です。
正しく引き継げば、遺されたご家族を経済的に助けてくれます。

• まずは連絡： 電力会社と、設置業者（不明ならミヤケン）へ連絡。
• ID変更： 国の手続きも忘れずに行う。
• 点検： 設備が正常か、今後どうするかをプロと相談。

ミヤケンソーラーは、群馬県密着で長年施工を行っています。
「書類の見方が分からない」「撤去したい」など、どんなお悩みでも親身になってサポートいたします。
ひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。

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